- カジノ法案（IR法案）の内容と目的。
- IR法案がもたらすメリットとデメリット。
- いつ日本国内でカジノが遊べるようになるのか。
今回は日本政府が推進しているIR法案（カジノ法案）について解説します。
IR法案は日本国内に統合型リゾートを開業するために作られた法律のことであり、統合型リゾート内の施設としてカジノが営業できるようになることから通称「カジノ法案」とも呼ばれています。
統合型リゾートは「インバウンド需要が拡大して日本の観光事業が活性化する」という期待がかかる一方で、「治安の悪化」「ギャンブル依存症の増加」など悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。
ここではIR法案について説明すると共に、IR候補地として準備が進められている大阪と長崎の現状も紹介しているので、日本初のカジノを楽しみにしている人はぜひ読んでください。
IR法案とは日本に統合型リゾートを作るための法律
IR法案とは日本国内で統合型リゾートの営業を許可する法律のことです。厳密にはIR推進法（IR計画の促進）やIR実施法（整備や運営ルール）などの関連法を総称してIR法案と呼ばれています。
統合型リゾートとは、ホテル・劇場・会議施設・レストラン・映画館・カジノ・ショッピングモール等を一か所に集めた施設のこと。
法案名にも使われている”IR”は統合型リゾート（Integranted Resort）の頭文字を取ったもの。
日本国内でのカジノ営業が可能になることから通称「カジノ法案」とも呼ばれていますが、あくまでもカジノは統合型リゾートの一部であり、全国でカジノを自由に営業できるというものではありません。
メリット｜観光事業による地域経済活性化
日本国内に統合型リゾートを設置する目的は観光事業を活性化させることで日本の経済を活性化させることです。
要するに「外国人を日本に呼んでお金を落としてもらおう」ということです。
海外に目を向けるとシンガポール・マカオ・ラスベガス・モナコの統合型リゾートが有名であり、地域経済の活性化や地方自治体や国の税収アップに大きく貢献しています。
コハク経済を活性化させるための起爆剤として期待されています。
デメリット｜ギャンブル依存症と治安悪化
統合型リゾートはギャンブル依存症の増加やマネーロンダリングへの悪用など、悪影響についても指摘されています。
カジノでは数千万～数億円のお金が飛び交うため、大負けして自暴自棄になり罪を犯してしまう人もゼロではありません。
また、マネーロンダリングに悪用させる可能性や増加する外国人観光客の中には犯罪行為を行う人も一定数はいるでしょう。
ルリ地域住民のためにも治安の悪化を防ぐ対策は重要です。
日本初の統合型リゾートは大阪に決定！
日本初の統合型リゾートは大阪府大阪市此花区にある夢洲（ゆめしま）という人工島に誕生することが決定しました。なお開業は2030年秋頃を予定しているということです。
最終的にIR計画を国に提出したのは大阪府と長崎県の2か所でしたが、大阪府の計画が承認された一方で、長崎県は「資金調達計画が不透明」という理由で却下されてしまいました。
国へのIR認定申請の期限は既に終了しているため、現時点で統合型リゾートが設置されるのは大阪府のみです。
ただし「IR候補地は最大で3か所まで」と定められているため、大阪府の状況なども見つつ、追加募集がされる可能性も多いにあります。
IR法案は国内在住者のカジノ利用に制限を設けている
統合型リゾートは外国人観光客を呼び込んでお金を落としてもらうことが目的であり、日本国政府が国内在住者のカジノ利用に否定的なスタンスは変わりません。
しかし、日本国内にカジノを開業しておきながら「日本人は遊ぶな」というのはおかしな話なので、国内在住者のカジノ利用にはいくつかの制限があります。
国内在住者は6000円の入場料を支払わなければいけない
外国人観光客の入場料は無料ですが、国内在住者は合計で6000円（国に3000円・都道府県に3000円）の入場料を支払う必要があります。
コハク自国民からのみ入場料を取るのどこのカジノも共通です。
入場料を設けることで自己資金が少ない人が気軽に入れないようにしているため、IRは資金に余裕がある人の遊びという認識をしておきましょう。
7日間で3回かつ月10回までの入場制限
日本人（国内在住者）の利用は「連続する7日間のうち3回、28日間のうちに10回」と法律で定められています。
仮に1月1日～1月31日の間でカジノに行くとすると、「1日・4日・7日・10日・13日・16日・19日・22日・25日・28日」というように3日おきにしかいけません。
また、その度に入場料が発生するので、10回行くと月に6万円の入場料が発生します。
チップの購入方法が限定されている
統合型リゾート内のカジノにおけるチップはクレジットカードで購入することが出来ません。
また、会場内のATMの設置が禁止されているため、仮にカジノ内で現金が底を着いてしまった場合は、一度カジノを出てからATMで出金する必要があります。
もちろん、再入場する場合はもう一度入場料を支払わなければいけない可能性が高いので、最初からある程度の資金を持って入場できる人しか満足に遊べません。
ルリオンラインカジノなら数千円から遊べます。IR計画が実現すると、オンラインカジノで遊ぶ日本人も増えることでしょう。
IR法案でオンラインカジノはどう変わる？
IR法案ではオンラインカジノについて一切触れられておらず、IR法案の中身を見ても分かる通り、日本政府はランドカジノ・オンラインカジノで日本人が遊ぶことに対して否定的なスタンスを貫いているようです。
またオンラインカジノに関しては、日本人プレイヤーが大量にいる一方で、オンラインカジノをプレイしても日本国に恩恵はありません。
現時点ではカジノを悪いものと捉える見方が強いですが、イメージが良い方に変わってくれば、オンラインカジノを正式に合法化するような動きも出てくるでしょう。
まとめ
ここまで日本におけるIR法案（カジノ法案）について解説しました。
「日本国内でカジノが遊べるようになれば一度は行ってみたい」という方も多いでしょう。
しかし、開業予定は最短でも2030年と6年以上もあるため、現時点ではオンラインカジノで遊んだり、海外のランドカジノで遊んで待つほかありません。
オンラインカジノのライブカジノではライブ映像を使いながら本番さながらのカジノゲームが遊べるので、統合型リゾートでのカジノに向けた練習をしておくのも良いでしょう。
