オンラインカジノに違法性・危険性はあるか│逮捕者・警察庁の見解

2024年1月25日

コハク

この記事でわかること

オンラインカジノに違法性や危険性はあるのか
警察庁や警視庁の見解や発表
逮捕者に関する情報・実情

オンラインカジノ(オンカジ)に興味を持ったとして、最初に皆さんが気になるのは法律問題でしょう。

ご存知の通り、日本では賭博は違法であり禁止されています。

しかし昨今オンラインカジノは地上波でテレビCMを放送するなど堂々と活動していますし、実際にオンラインカジノのプレイヤー人数も倍々で増え続け人気コンテンツと化しているのは明白、一体どういうことかと疑問をお持ちの方も少なくはないと思います。

そこで今回はオンラインカジノに「違法性はあるのか」「法律の解釈」「警察庁の見解」「逮捕者はいるのか」など、オンラインカジノの法律関連の情報をわかりやすく解説します！

これからオンカジを利用しようとお考えの方、既にオンカジで遊戯をしているものの不安を覚えている方など、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

オンカジに違法性がない理由と根拠

まず前提として、現状の日本にはオンラインカジノ(オンカジ)に関する直接的な法律が存在しません。

よってオンラインカジノの存在や遊戯に関しては既存の他の法律から解釈して合法か違法かを判断するわけですが、真の意味でオンカジそのものは「合法も違法もなくグレーゾーン」である事を、あらかじめ理解しておくと理解がスムーズかと思います。

正直オンラインカジノに限らず、インターネット上の法律や罰則について日本は遅れ気味と言わざるを得ません。問題が発生し社会問題化してから対応をしていく構図なので、今後オンラインカジノに関する法律も整備されていくかも知れませんが、まだ先になるのではないかと私は予想しますね。

さて、グレーゾーンとは一言で表現したものの「いやいや単純に違法賭博じゃないの？」「逮捕者もいるって聞いたけど…」など不安な要素は尽きないと思いますので、皆さんが気になるであろう箇所や、知っておくべきポイントを順番に解説していきます。

賭博罪と賭博場開帳図利罪

日本で賭博を取り締まる法律は、大枠で「賭博罪」と「賭博場開帳図利罪(とばくじょうかいちょうとりざい)」の2つ。

賭博罪は単純にお金を賭ける行為を禁止するもので、賭博場開帳図利罪な賭博をするような場所を用意することを罰する法律です。

著名人が賭博場に出入りしていたなどの報道がたまに出ることがありますが、原則としてはこういった場合賭けている方は「賭博罪」・その賭博場を運営している方(胴元)は「賭博場開帳図利罪」で逮捕となるわけですね。

ここで理解しておくべきはこの2つの法律は日本国内での賭博を対象に罰するための刑法であるということ。

詳しくはまた後述しますが、海外に行ってカジノを日本人が遊んでも逮捕されないのは、これら法律が対象外となるから他なりません。

単純に考えて国内の法律は海外では対象外になるって当たり前、特筆すべきことなのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、オンラインカジノは原則海外に拠点おくサービス、海外のカジノを日本に居ながら遊べるというあたりが論点となってきます。

ここまでの内容も踏まえて更にひも解いていきますね。

【重要】賭博罪の原則は胴元を対象にする

先述したように国内で賭博をした者は賭博罪の対象となり逮捕されます。

オンラインカジノが海外にあっても、賭博つまりギャンブルをした本人が日本にいるのであれば即逮捕となりそうなものですが、実はここに補足が必要。

原則として、賭博罪は「賭けを提供した胴元にも賭博罪を適用し成立する」という前提があります。

逆に言えば胴元に賭博罪を適用できない環境や状況の場合、賭けを行っている者にも罪を問うことができないとされているわけです。

日本にオンラインカジノに対する明確な法律がないことに加え、以下の2点がオンカジを違法ではないと判断されるポイント。

違法ではない理由2点

オンカジは海外を拠点とし海外のサーバーで運営されている。
運営が合法な胴元に対し、インターネット上でアクセスし遊んでいる。

海外のカジノにインターネットで遊びに行ってる感覚で違法ではないという漠然とした認識をされている方も多いのですが、実際はいくつもの状況が重なって遊んでも一応大丈夫と解釈されているわけですね。

ここで皆さんに注意していただきたいのは、これら内容はあくまでも一般的な解釈であり、状況は変わる可能性があるということ。

実際ここまでの情報を踏まえた上でも

「胴元を罰せなくても、日本にいながらギャンブルをするのはモラルや倫理的には賭博罪だ」

という意見もある一方で

「お金のやりとりそのものも海外のサーバーで行われている事であり、ギャンブルをしているという事実は国内では発生していない」

という意見もあります。

現在の賭博に関する法律に則るとどちらも間違ったことは言っていませんし、グレーゾーンとされる所以がすごく分かりやすい2つの意見ですよね。

先々法律が見直されるかもしれませんし、オンラインカジノ側もルールや規定を変更する可能性もゼロではありませんので、動きがあれば当サイトでも情報をお届けしていきます！

オンラインカジノを利用し逮捕されたケースの真相

オンラインカジノ(オンカジ)に対する法律はなく、グレーゾーンである説明をここまで当記事でしてきました。

しかし一方で「オンカジで遊んで逮捕者が出た」というニュースが世間をざわつかせた事もあり、それがどういった状況であったのか、何が違法だったのかを解説しておきましょう。

インカジは闇カジノ・裏カジノと同義

皆さんは「インカジ」をご存知でしょうか。

オンカジはグレーゾーンでも、「インカジ」の場合は紛れもなく明確に「違法」です。

インカジはオンカジとは完全に異なるものなので注意。

例えば非合法的に国内で運営されているカジノを闇カジノ・裏カジノなどと表現したりしますが、そういったカジノでは直接その場でお金を賭けあってゲームをしています。

それに対しインカジとは「インターネットカジノ」の略称で、ギャンブル目的の客を集めるまでは闇カジノと一緒ですが、その場にはオンカジにアクセスできる端末が用意されており、店舗にいながらオンラインカジノ(オンカジ)で遊ぶということを目的にしたもの。

自らオンラインカジノで遊ぶ事との違いは、インカジは客からお金を預かり、勝敗に応じてその場で現金で勝ち分を払い出したりしていることでしょう。

お客さんと金銭の受け渡しがあるなら事実上それはインカジが胴元って事になりますよね…。
つまり「インカジは国内で賭博ができる場を提供している」ので、オンカジを利用しているという名目でも完全に違法とぴうわけです。

日本人プレイヤーが摘発されるも不起訴

インカジとは異なり、純粋にオンラインカジノを遊んでいて逮捕された事例もあります。

ただしこのケースは最終的に不起訴になっています、順を追って説明していきますね。

まず事の経緯は、2016年3月に京都府警が日本で初めてオンラインカジノプレイヤーを3人摘発したというもの。

その時利用されていたオンラインカジノは「スマートライブカジノ」で、当時は一定の人気があったオンカジではあったのですが摘発の影響でプレイヤーが激減し、同年の7月に閉鎖となりました。

この事件の当事者3人はスマートライブカジノでのプレイ内容などをSNS等で発信しており、それを確認した京都府警が違法と判断・プレイヤーを特定し摘発に踏み切った流れです。

結果として3人のうち2人は略式起訴を受け入れたものの、あと1名が不当であると訴訟し不起訴を勝ち取りました。

繰り返しになりますが、現在の法律では罰することは難しいです。それが公の場で証明されることになったケースと言えるでしょう。

この一件に関しての警察の狙いとしては、初のプレイヤー逮捕という前例を作ることでプレイヤーを牽制したいという狙いがあった、という風にも言われています。

この件はあくまでプレイヤーとしては事故のようなものですが、先にお伝えした「インカジ」の件も含め、利用するカジノや環境についてはよく考える必要があります。

次項目で解説しますが、海外で運営されているカジノを装い、実際は日本で運営し逮捕されたオンラインカジノも存在します。そういったオンカジを利用してしまうと、運営・プレイヤーともに国内で賭博をしていたという事実ができてしまい大変危険です。

違法性のある悪質なオンカジも存在する

オンラインカジノと言ってもそのサイト数は現在100以上も存在すると言われます。

もちろんその多くが政府からのライセンスを取得し優良なサービスを提供しているのですが、中には悪質で違法性のある危険なものが混じっているので注意しなくてはいけません。

それこそ例を出すと日本人としては英語だらけのオンカジより、日本語に完全対応し日本人ディーラーがいるようなオンカジに安心感を覚える方も多いでしょう。しかしそれで必ず安心とは言えず、むしろ日本人をターゲットにした詐欺の可能性もまず疑う必要があります。

違法なオンカジを利用すると、自分も違法行為に巻き込まれる可能性がありますし、何より金銭的・時間的な直接の損失につながる場合がありますので具体例を見つつ、対応策を解説します。

運営が逮捕されたドリームカジノ

2016年6月10日、当時日本で最も人気があるとされていたオンカジ「ドリームカジノ」の運営者5人が常習賭博容疑で逮捕され、そのままサービスも終了するという事件が発生しました。

ここで皆さんに知っておいてもらいたい事実としては、実はドリームカジノは海外を装っているものの日本国内で運営されていたこと。

もちろん、海外サーバーで運営され、運営も海外法人であったのですが、それは表面上の話で中身は日本人による日本国内運営というもので利用者も驚いたと思います。

このケースではプレイヤーは逮捕されていませんが、日本人胴元の賭博を日本でしていたという状況であったとも言えるわけで、プレイヤー側も相当なリスクがあったと言わざるを得ません。

もちろんプレイヤーは海外サービスだと疑ってもいなかったので被害者も立場なのですが、遊ぶカジノ次第では思わぬトラブルに発展する可能性がある事を示しています。

突如閉鎖したお台場カジノ

2009年、当時まだ珍しかった日本語完全対応のオンカジとして有名だった「お台場カジノ」は夜逃げも当然の状態で突如サービスを停止という事件が発生しました。

プレイヤーはオンラインカジノ内の資金も出金できず完全に泣き寝入り…。どういった理由があったかはわかりませんが、結果的にプレイヤーを騙しお金を持ち逃げしたということですね。

結局お台場カジノの運営がどこでどのように行われていたのか、警察による捜査がどうであったのかなど詳しい情報が開示されないままなのですが、お台場カジノという名称が明らかに日本人が日本人のために付けたようなサービス名であることから、日本で運営されていたのではという噂が絶えません。

この件の真相は不明ですが、明らかに日本人へ向けたようなサービスは少し警戒した方が良いというのは、オンカジプレイヤーの中では通説ともなっています。

スマートライブカジノが問題視された理由も同様

日本人プレイヤーが初めて摘発されたと話題を集めたスマートライブカジノですが、このカジノは先ほどの2サイトと違い運営に問題があったわけではありません。

実際摘発も前例を作りたかったという警察の意図があったとされるように、問題に発展し閉鎖となったのはスマートライブカジノ側も貰い事故のようなものです。

しかし警察がスマートライブカジノに目を付けた理由は「日本人ディーラー」とライブ(生配信)でギャンブルができる部分でした。

明らかに日本人を意識したようなゲーム性や運営方針であったことで、日本人が運営しているのでは、日本に拠点があるのではなど様々な憶測を呼び、まずはプレイヤーの方から探ろうとしたと噂されています。

共通して見える意識すべきこと

先ほどの3点で共通しているのは、露骨に日本人に向けたサービスを提供していたという点でしょう。

事実ドリームカジノの運営拠点は国内にありましたし、そうなると確実に違法となります。

今はオンカジもサービスを磨き、日本語対応・日本人サポートも充実などを謳うサイトも増えてきていますが、当時は悪質な業者が日本人をターゲットに違法ギャンブルに巻き込むような構図でした。

となると日本語対応しているオンカジは避けた方が良いの？でも英語だけだとわかりにくいし不安…という疑問も出てきますよね。

しかしあくまでもそれは過去の話で、今は日本語対応は当たり前であり必要以上に不安視する必要はないでしょう。覚えておく必要があるのは、日本で運営されているかいないかで大きく状況は変わるということです。

当サイトで紹介しているサイトはすべて海外運営で日本語対応しているサイトのみで、当然ライセンスも確認済み。

特に業界1番人気のベラジョンカジノは運営歴10年以上もあり、日本国内でテレビCMを流すほどの安定性と実績を持ちます。

今回はオンラインカジノの違法性・危険性をテーマに、法律や規約などの観点からオンカジを見てきましたが、結局優良なサービスもあれば悪質なサービスもあります。しっかり優良なオンラインカジノを選び、そしてインカジや闇カジノなど日本国内で行われているギャンブルの場には絶対にいかないことを意識すれば問題はないでしょう。